低所得層ほど負担増に＝厚労省説明と食い違い－後期医療調査
厚生労働省は４日、国民健康保険（国保）から後期高齢者医療制度（長寿医療制度）へ移行したことに伴う保険料負担の増減について、実態調査結果を公表し
た。高齢者世帯の６９％で保険料負担は減少したものの、負担が下がる世帯は高所得層ほど多く、「一般的な傾向として低所得層は負担減となり、高所得層は負
担増となる」とした同省のこれまでの説明と食い違う結果となった。
時事ドットコムより
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