懲戒職員は採用せず=社保庁後継の年金機構に-長妻厚労相
長妻昭厚生労働相は23日の閣議後記者会見で、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員について、来年1月発足する後継組織「日本年金機構」では採用しない意向を表明した。
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長妻昭厚生労働相は23日の閣議後記者会見で、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員について、来年1月発足する後継組織「日本年金機構」では採用しない意向を表明した。
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茨城県内の社会保険事務所で、厚生年金の算定基準となる標準報酬月額(月給)が引き下げられ、滞納額の1割が記録から消されるなどしていたことが、事務所関係者の話で分かった。
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計33人の職員が労働組合のヤミ専従をしていた社会保険庁について、会計検査院が調べた結果、33人に国から不正に支払われていた約9億円の給与のほかに、社会保険料も国が負担していたことが5日、わかった。
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奈良県警高田署は30日、交際を断られた高校3年の女子生徒(18)の携帯電話に「家を燃やすぞ」とメールを送ったとして脅迫の疑いで、社会保険庁玉出社会保険事務所職員、岡嶌浩容疑者(29)=大阪府羽曳野市誉田=を逮捕した。
産経新聞より
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社会保険庁は10日、公的年金の保険料徴収や給付などを行う全国の社会保険事務局・事務所で2008年度に発生した事務処理の誤りの総数が1065件だったと発表した。
時事ドットコムより
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社会保険庁の年金記録漏れ問題に絡み、厚生労働省九州厚生局長に事実上更迭されていた元社保庁運営部長・青柳親房氏(56)が7月に同局長を退任し、今月3日付で同省所管の独立行政法人「福祉医療機構」の理事に就任していたことが10日、分かった。
読売新聞より
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社会保険庁は10日、年金受給者20人(78~88歳)の給付金額の算定を誤り、今月15日支給分に1人平均約133万円の過払いが生じると発表した。
読売新聞より
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社会保険庁は31日、東京都内に住む、80歳代の年金受給者の男性を死亡者として処理し、8月14日に支払うべきだった年金約45万円が未支給となっていたと発表した。
読売新聞より
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厚生年金記録の改ざん問題で、社会保険庁は31日、年金保険料の算定基準となる標準報酬月額を実際より引き下げる改ざんをしていたとして、東京都内の社会保険事務所の元徴収係長を戒告の懲戒処分にしたと発表した。社保庁が職員による改ざんを認めている唯一のケースで、改ざんによる懲戒処分は初。
毎日新聞より
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わいせつDVDを販売目的で所持したとして、愛知県警田原署は30日までに、わいせつ図画販売目的所持の疑いで、北海道旭川市東光12条、社会保険庁非常勤職員窪田敏也容疑者(48)を現行犯逮捕した。
時事ドットコムより
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社会保険庁は10日、公的年金加入者に保険料の納付実績や将来の受給額を知らせるため、今月3日に発送を始めた「ねんきん定期便」で、発送済みと発送準備が終わった分のうち、計3万1650人に年金受給開始年齢などの記載ミスが発覚したと発表した。
時事ドットコムより
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埼玉社会保険事務局は18日、大宮社会保険事務所の前課長(42)が、窓口で徴収した保険料約500万円を横領していたと発表した。
同事務所は社会保険庁と協議して前課長の処分を決めるとともに、業務上横領容疑で埼玉県警大宮署に告発する方針。
産経新聞より
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年金受給者からの記録訂正申請の処理が滞留し、本来の年金額が支払われるまで平均約9カ月かかっている問題で、社会保険庁は20日、社会保険業務センター
で支給額の再確定(再裁定)に当たる職員を3月までに280人から470人に増やすことを明らかにした。処理のスピードアップを図るのが狙い。
時事ドットコムより
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千葉県富里市の無職男性(67)が厚生年金の受給資格を満たしながら、千葉社会保険事務局佐原事務所の手続きミスで、受給開始となるはずの2001年からの約7年間分を支給されていなかったことが19日、わかった。
読売新聞より
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妻の死亡届を提出したのに本人が死亡したと処理されるなど、受け取るはずの老齢年金が未払いになる2件のミスがあったと、京都社会保険事務局が16日発表した
産経新聞より
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舛添要一厚生労働相は26日、社会保険庁職員によるヤミ専従問題で、現役・OBの計40人を背任容疑で東京地検に刑事告発した。
時事ドットコムより
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「証拠が残らないようシュレッダーで破棄した」「三文判で(書類を)偽造した」。厚生年金記録の改ざん問題で、28日公表された弁護士らによる調査委員会
の報告書には、アンケートに対して不正を「告白」した職員らの証言が並んだ。「(社会保険事務所の)現場レベルでは組織的」と断罪された改ざんはどのよう
に繰り返されたのか。
読売新聞より
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厚生年金記録の改ざん問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会(委員長・野村修也中央大法科大学院教授)は28日、社会保険事務所が組織的に改ざんに関与したとする内容の調査報告書を公表した。
職員約1万5000人へのアンケートで不正への関与を認める証言を多数引き出しており、「(証拠を)シュレッダーで破 棄した」と隠ぺい工作を認めた職員もいた。報告書では社会保険庁について「無責任な管理」と断罪。厚労省の監督責任にも言及した。同庁は報告書の内容を精 査した上で、今後、関係者の処分を検討するとみられる。
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「埼玉県国民年金基金」(さいたま市)が発注する物品の金額を水増しし、業者から200万円余りを裏金としてキックバックさせたとして、警視庁は14日、社会保険庁OBで同基金常務理事、黒沢博史容疑者(62)(同市浦和区)ら2人を背任の疑いで逮捕した。
業者からの金は昨年までの8年間で総額約500万円に上るとみられる。同容疑者は社保庁時代にも裏金作りに関与したことを示唆する供述をしているという。
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聴覚障害の身体障害者手帳不正取得問題で、函館市の男性(69)が04年に函館社会保険事務所に障害年金の支給停止の相談に訪れたにもかかわらず、事務所
側から「問題ない」と言われ、今年まで支給が続けられたことが分かった。札幌市でも60代の男性が05年に市に手帳返還を申し出たが、市側が受け付けな
かったという。早期に問題に気付く機会を行政側が見過ごしていたことになる。
毎日新聞より
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企業が厚生年金基金の運用部分を国に返す「代行返上」が始まった02年、企業の管理する年金記録と国の記録に大量の食い違いが見つかった状況を複数の企業
担当者が毎日新聞の取材に証言した。社員の氏名の読み方や生年月日を中心に、多い所では社員の約17%に食い違いがあった。現在のずさんな年金記録問題に
つながる事態が6年前に発覚していたにもかかわらず、社会保険庁は当時、調査などに踏み出していないことから、改めて批判が強まりそうだ。
毎日新聞より
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架空の保険契約を持ち掛け、170万円をだまし取ったとして、警視庁中央署は28日、詐欺容疑で、東京都杉並区堀ノ内、社会保険庁職員杉山充容疑者(47)を逮捕した。容疑を認めているという。
時事ドットコムより
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厚生年金の記録改ざん問題をめぐり、各地の社会保険事務所が不正の発覚を防ぐための
隠蔽
工作を行っていたことが、元職員らの証言で初めて明らかになった。
厚生年金から違法に脱退させられた中小零細企業の従業員は、政府管掌健康保険の加入資格も同時に失うが、社保事務所で
年金と健保の担当者同士が示し合わせ、健保の資格喪失に伴う医療費の請求が本人に届かないようにする操作などを行っていた。改ざんが組織ぐるみで行われて
いたことが裏付けられた形だ。| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
路上で女性に付きまといカメラで撮影したなどとして、福井県警福井署は14日、軽犯罪法違反の現行犯で、福井市板垣の福井社会保険事務局職員、松見昭彦容疑者(45)を逮捕した。同容疑者は一切の供述を拒んでいるという。
時事ドットコムより
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厚生年金の標準報酬月額の改ざんに社会保険庁職員がかかわっていた問題で、新たに東京都内の男性が16日、民主党の会合で、「保険料の滞納分を埋めるため、社会保険事務所に自身の標準報酬月額を2年分減額されていた」と証言した。
読売新聞より
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社会保険庁が、公的年金記録の原本である手書きの紙台帳約260万件を過去に廃棄していたことが14日、わかった。
廃棄された記録は1950年代の古い厚生年金記録で、社保庁はコンピューターに入力済みで、記録漏れは起きていないとしている。ただ、年金記録の内容の正確性が問題視されており、社保庁が今後、取り組む紙台帳とコンピューター記録の全件照合に支障が出る可能性もある。| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
在職老齢年金の未払い問題で、厚生労働省は10日、60歳以降もサラリーマンを続ける人に支給される在職老齢年金で、70歳以上の約500人に総額約5000万円の未払いがあったと発表した。原因は制度変更の際の手続きミス。
産経新聞より
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社会保険庁は8日、業務と関係のない個人情報を見たとして、社会保険業務センター(東京都杉並区)の男性非常勤職員(44)を減給10分の1、7カ月の処分にしたほか、監督責任として同センター所長と副所長を厳重注意した。
産経新聞より
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社会保険庁は3日、職員が過去に無許可で、違法な労働組合の専従活動(ヤミ専従)をしていた問題で、ヤミ専従に関与した職員41人に対し、減給3か月(10分の2)など、全員を減給の懲戒処分とする方針を決めた。
読売新聞より
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社会保険庁は29日、60歳以降に働き続けた場合に収入に応じて年金を減額する「在職老齢年金」で計算ミスがあり、3万2825人について総額11億9000万円が未払いとなっていたと発表した。
時事ドットコムより
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年金記録問題に関する厚生労働省の特別チーム室は27日の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で、厚生年金の標準報酬月額(給与月額)などの改ざん問題に関する調査結果を報告した。
調査対象の17の改ざん事例について、各事業所に勤める別の社員の年金記録を調べたところ、同様に改ざんが認められたケースが、11事業所の計157人にのぼったことが判明した。最も多い事業所では、35人が改ざんされていた。| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
社会保険庁は27日、2006年度に全国の社会保険事務局から報告された事務処理ミスは計1208件だったと発表した。
原因別では、端末操作時に入力ミスをしたり、通知書のあて先を間違えたりするなどの「確認不足・単純ミス」が8割強を占めた。また、全体の約半数で給付・徴収額に影響があり、影響額が100万円以上だったのは141件だった。| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
厚生労働省は19日、社会保険庁を廃止して2010年1月に発足する公法人「日本年金機構」の職員採用で、同庁勤務時に懲戒処分を受けた職員は原則として
有期雇用にするなどとした検討案を、政府の「年金業務・組織再生会議」(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)に提示した。正規職員に採用しないことで、
人員合理化を徹底させるのが狙い。
時事ドットコムより
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群馬社会保険事務局は2日、事務処理ミスで15人に計約1683万円の年金未払いがあったと発表した。
毎日新聞より
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社会保険庁は30日の「年金業務・組織再生会議」の会合で、無許可で労働組合活動に専従する違法な「ヤミ専従」の職員に対して、本来は支払う必要がない公務員給与が約9億円支払われていたことを明らかにした。
過去10年間にヤミ専従などを行った職員を調べたもので、新たに京都社会保険事務局管内でも1人の職員のヤミ専従が確 認された。この結果、すでに判明していた東京社会保険事務局の17人、大阪社会保険事務局の12人と合わせ、ヤミ専従が確認された職員は計30人となっ た。
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社会保険事務所の職員が父親と同姓同名の男性の年金記録を書き換え、遺族厚生年金約70万円をだまし取っていたとして、愛知県警捜査2課などは22日、詐欺容疑で住所不定、元中村社会保険事務所(名古屋市)の職員服部達郎容疑者(53)を逮捕した。
時事ドットコムより
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社会保険庁職員が過去に無許可で、違法な労働組合の専従活動(ヤミ専従)をしていた問題で、ヤミ専従を行っていた職員に、勤務実態がないにもかかわらず超過勤務手当が支給されていたことがわかった。
超勤手当の支給については、社会保険事務局の人事担当係長が、ヤミ専従の職員が通常の勤務時間外に行った組合活動の時間を集計し、事務所長に連絡。事務所長が超勤手当の対象として、支給を決定していたという。
読売新聞より
悪質きわまりない!厳罰を持って臨むべき!
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社会保険庁から医療保険部門を引き継ぐ公法人「全国健康保険協会」設立委員会(委員長・星野進保・前総合研究開発機構客員研究員)は14日、減給や戒告の
懲戒処分を受けた71人を含む同庁職員計1800人の採用を決定した。懲戒処分にまでは至っていないものの、訓告、注意などを受けた職員の採用は317人
に上った。
時事ドットコムより
社会保険庁の別組織誕生!又、同じ事の繰り返しか!
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福島社会保険事務局(福島市)は7日、同県いわき市の平社会保険事務所の所長ら幹部4人(当時)が1978年から82年にかけ、同事務所の非常勤職員3人の標準報酬月額を改ざんし、厚生年金計107万円を不正に受給させていたことを明らかにした。
読売新聞より
こんなのは氷山の一角の又その内のごくごく一部だろうな。
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厚生年金保険料の滞納額を低く見せかけるため、東京・千代田区の麹町社会保険事務所(当時)が1995年、保険料算定基準となる標準報酬月額を改ざんしていたと、都内の設計コンサルタント社長、相馬稔さん(52)が1日、民主党厚生労働部門・総務部門合同会議で証言した。
相馬さんは95年9、10月に自分と従業員の保険料約230万円を滞納したため、分割納付の希望を同事務所に伝えると、「社長の報酬を減額したことにして従業員の保険料滞納分に充てる」と説明され、社長の報酬月額が本来の93万円から11万円に改ざんされた。
時事ドットコムより
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企業による健康保険・厚生年金保険料の滞納を巡り、松山西社会保険事務所(松山市)が、職員の不正処理を2年以上にわたって事実上、隠ぺいしていたことが、わかった。
職員は企業の適用届を過去にさかのぼって不正に取り消し、滞納記録を抹消。これによって、年金加入記録がなくなった元 従業員の訴えで2005年春ごろ不正が発覚したが、調査せず放置していた。社会保険庁は昨年8月に不正処理の事実関係だけを公表したが、隠ぺいについて は、「調査中」を理由に明らかにしていない。
社保庁によると、職員は04年2月、厚生年金保険料などを滞納していた松山市内の有限会社社長から「保険料を払えない。適用事業所を取り消してほしい」と の申し出を受け、同社設立時の03年9月までさかのぼって適用届を取り消し、同月の1か月分だけ納付されていた従業員ら8人の保険料を返還。翌10月以降 の滞納記録を抹消した。
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滞納した厚生年金保険料を圧縮するため、社会保険事務所が主導して、保険料の算定基準となる標準報酬月額(給与の水準)を少なく改ざんしたことを示す資料
を毎日新聞は入手した。また、具体的な手口を東京都内の会社社長が証言。93万円だった給与を11万円にすることで支払う保険料を約230万円安くし、滞
納分を相殺していた。社会保険庁はこれまで、こうした不正を否定してきたが「物証」によって裏付けられた形だ。
毎日新聞より
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社会保険庁で、許可なく労働組合の活動に専従しつつ、通常の給与を受け取る「ヤミ専従」が長年常態化していたことがわかった。全国社会保険職員労組(約1
万人)の20~30人が、97~04年に5億円前後の給与を不正に受け取っていたとみられる。高端照和委員長は責任をとって辞任する見通しで、ヤミ専従に
絡んで労組トップが辞任するのは極めて異例。管理職の一部も黙認していたといい、社保庁の管理態勢に改めて批判が高まりそうだ。
朝日新聞より
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東京社会保険事務局は5日、管内の17社会保険事務所で87年4月~06年3月、複数の年金受給権が発生した42人について給付を受ける年金を選ん
でもらう事務処理にミスがあり、38人に計約1億211万円の未払い金が生じたと発表した。各事務所は謝罪し、未払い分を支払う。
同事務局によると、既に1種類の年金を受給している人が別の年金の受給権が発生した場合、受給者側は有利な方を選ぶかどうかを申し出なければなら
ない。しかし、42人について社会保険事務所側が選択申出書を送っていなかったり、提出の有無の確認を怠っていた。社会保険庁の社会保険業務センターの調
査でミスが判明した。
毎日新聞より
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全国の社会保険事務所で行われた年金業務などの事務処理で、保険料の過徴収や文書の誤送付、紛失といったミスが2006年度以降に計2451件あったのに、実際に処分されたのは約半分の1304件にとどまっていることが読売新聞の調べでわかった。
社会保険庁はこうしたミスをした職員を処分するよう通知しているが、埼玉、静岡など13の社会保険事務局管内では処分が1件も行われていなかった。
読売新聞より
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社会保険庁は6日、年金の未支給が見つかった人に過去の未支給分を一括払いする際、本来は年単位の支給額に基づいて、各年ごとに源泉徴収額を計算すべきな
のに、66年の源泉徴収開始以来、ずっと一括支給額で源泉徴収していたと発表した。仕組みの誤りに気づきながらも長年、放置していたという。03年4月以
降に限っても、推計で最大約4万人は一括支給額で課税されていた。まとまった金額に課税されたために、大半の人は所得税を余分に払っていたとみられる。
毎日新聞より
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社会保険庁は26日、健康保険料や厚生年金保険料を滞納した事業所に課す延滞金を不正に減額したケースが、2005~06年の2年間に28都道府県の計105カ所の社会保険事務所で見つかったとの調査結果を発表した。
時事ドットコムより
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東京・港社会保険事務所の社会保険調査官が、窓口で対応した女性が経営するエステ店を訪れ、その後女性にアダルトサイトの撮影会のモデルの紹介を求めるなどしていたことが分かった。
毎日新聞より
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熊本社会保険事務局は二十六日、県内三つの社会保険事務所で事務処理ミスがあり、年金受給者三人に対し支給すべき年金計約二百五十二万円が未払いになっていた、と発表した。三人には三月までに謝罪し、未払い分の支給を済ませたという。
熊本日々新聞より
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電車の中で女性に痴漢をしたとして、警視庁は26日、社会保険庁年金相談推進室長補佐の坂田仁史(ひとし)容疑者(47)=東京都府中市=を都迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕した。
朝日新聞より
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社会保険庁が建設した「国民年金健康保養センターはなまき」(岩手県花巻市)が、同庁OBのセンター長(66)が設立した会社に随意契約で業務委託などをしていた問題で、同社から1999~2007年、センター長が約1100万円、センター支配人が約500万円の報酬を受け取っていたことが26日、わかった。
時事ドットコムより
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社会保険庁は26日、職員による年金保険料の着服問題で追加調査した結果、新たに2件、計約115万円の着服が明らかになったと発表した。これで社保庁職員による着服は計54件、総額約1億7053万円になった。
2件とも被害は全額弁済されたが、社保庁は元職員2人には退職金の全額、上司だった元職員らにも一部返納を求める方針。
着服当時の職員の身分は、監督権が都道府県にある「地方事務官」。東京都と沖縄県が社保庁本庁に報告せず、隠ぺいしていたとみられ、職員は処分を受けずに退職金を受け取っていた。
47ニュースより
まだまだ出るのではないかなあ
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社会保険庁が年金記録などのデータ入力を外部に委託した際、簡単な端末の設定変更を怠ったばかりに、約2310万円を余分に支出していたことが24日、会計検査院の調べで分かった。
時事ドットコムより
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社会保険庁は1日、年金記録漏れ問題に絡み、村瀬清司長官(当時)が全職員と幹部OBらに求めた夏季賞与の自主返納の状況を発表した。2万1235人の対象者のうち、分割払いを含め自主返納を申し立てたのは1万7906人(8月末現在)で、返納額は総額14億9541万8000円に上る見通し。
時事ドットコムより
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舛添要一厚生労働相は29日午前、社会保険庁職員による年金保険料の着服・横領問題について、「現金を持ってきて窓口(で保険料を納める)のは便利だが、現金決済だから問題が起こる」と指摘、再発防止に向けて社会保険事務所の窓口での現金支払いを禁止する考えを示した。
時事ドットコムより
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社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料などを横領していた問題で、同庁は27日、鳥取社会保険事務局の非常勤職員の男性(59)を同日付で懲戒免職処分としたと発表した。
この職員は今年4月、国民年金保険料12万2790円を横領していたことがわかり、同事務局が7月、鳥取県警に告発している。
読売新聞より
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社会保険庁は19日、過去10年間(1997年~2006年)で「免職」などの懲戒処分を受けた同庁職員(非常勤含む)が1321人に上ることを明らかにした。
懲戒には至らない「厳重注意」と「訓告」処分も加えると計6000人を超える職員が何らかの処分を受けていた。
社保庁職員は、約2万9000人(正規職員約1万7000人、非正規職員約1万2000人)。特に05年は年金記録の「のぞき見」などで3400人超が処分されており、ほぼ8人に1人が処分を受けた計算になる。
読売新聞より
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社会保険庁職員による年金保険料などの着服問題で、会計検査院は12日までに、同庁が公表した不正50件について、検査院への報告が適切に行われたかどうかについて調査を始めた。官公庁には会計犯罪などについて検査院への報告が義務付けられているが、社保庁がこれを怠っていた疑いもあるという。
時事ドットコムより
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10年以上にわたり不正を続け、総額500万円余を横領した福島県の平社会保険事務所係長(当時、懲戒免職)のケースなど悪質なものもあった。山梨県の大月社会保険事務所のケースは、92年2~4月にかけ、同事務所適用指導官が国民年金保険料約44万円を横領したが、処分は停職12か月。この指導官は停職期間中に退職し、依願退職扱いとなったため、退職金が支払われた。本人は行方不明で、退職金返納などの話は出ていないという。
社会保険業務センター職員が過払いした年金の返納金を横領したケースも停職2か月にとどまっていた。
また、内部処理された15件とは別に、退職などを理由に処分できなかったケースが6件あった。大阪府の城東社会保険事務所では、職員2人が横領していたことを把握していながら、処分を避けるために退職させていたことが判明。1人は96年に国民年金保険料約28万円を、もう1人は94~98年にかけて保険料の還付金約35万円を横領。処分されずに退職金が支払われたが、その後問題になり、返納された。
一方、50件の横領事例のうち47件は全額弁済されたが、残りは返済中か、該当者が行方不明などで返還されていない状態だ。
読売新聞より
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社会保険庁は10日、職員による国民年金保険料などの着服について再調査結果を発表し、刑事告発しなかった計23件のうち15件は警察にもまったく相談せずに告発を見送っていたことを明らかにした。
着服した職員計50人のうち41人は免職処分を受けたが、着服が判明する前に退職していたため社保庁として処分できなかったケースが6人いた。また、各社会保険事務所に処分の判断を任せていた1997年度以前に着服が判明した30人のうち3人は停職12-2月の処分にとどまっていた。社保庁本庁の職員が着服していたケースもあった。
北海道新聞より
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社会保険庁の能力評価で、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除して懲戒処分を受けた職員26人が、5段階中2番目に高い「A評価」を受けていたことが6日、わかった。
読売新聞より
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